熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回都市整備分科会−12月09日-01号
１点目は、法人に対します連結納税制度の見直しに伴い、租税特別措置法及び同施行令の一部が改正されたことによります引用条文の削除でございます。 ２点目が、長期優良住宅の認定基準が改正されたことに伴います手数料の見直しでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
１点目は、法人に対します連結納税制度の見直しに伴い、租税特別措置法及び同施行令の一部が改正されたことによります引用条文の削除でございます。 ２点目が、長期優良住宅の認定基準が改正されたことに伴います手数料の見直しでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
また、農業経営基盤強化促進法に基づきます利用権設定等の業務や農業者の老後の生活の安定を目的とした農業者年金業務並びに租税特別措置法に基づきます贈与税、相続税等の納税猶予証明の交付等の業務を行っております。
また、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴いまして、合計所得金額の計算方法に係る規定を整備するものでございます。 施行日は令和３年４月１日でございます。 引き続き、次のページをお願いいたします。 議第121号について御説明いたします。
また、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴いまして、合計所得金額の計算方法に係る規定を整備するものでございます。 施行日は令和３年４月１日でございます。 引き続き、次のページをお願いいたします。 議第121号について御説明いたします。
１の改正の内容でございますが、(1)の第１号被保険者の保険料率の区分の変更及び保険料率の改定につきましては、アといたしまして、令和３年度から令和５年度までの保険料率の区分及び保険料率を表のとおりとするもので、イといたしまして、保険料率の区分の判定基準となる合計所得金額における長期譲渡所得の額について、租税特別措置法の規定による低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の適用を受ける場合にあっては
この条例は、租税特別措置法の一部改正により、延滞税に係る特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、初めに、第１条につきましては、川崎市債権管理条例について、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める等、所要の整備を行うものでございます。
制定要旨にございますとおり、租税特別措置法の一部改正により、延滞税に関わる特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のために制定するものでございます。 条例の改正内容につきまして御説明申し上げますので、端末の総務委員会資料から１（１）議案第１５５号をお開きください。
上段の制定要旨ですが、この条例は、租税特別措置法の一部改正により、延滞税に係る特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のため、制定するものでございます。 健康福祉局に関係する内容について御説明いたしますので、タブレット端末の「１（２） 議案第１５５号」のファイルの２ページ、資料１を御覧ください。
実効税率は負担率とイコールではなく、租税特別措置法と法人税法の減税措置により、法人所得に対する実際の負担率は企業規模が大きいほど低くなり、大企業では１７．４６％、巨大企業である連結申告法人に至っては、平均負担率は８．５８％で、法定負担率の３分の１にも満たないと算定されます。
これは、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。 次に、第119号議案「名古屋市中高層建築物日影規制条例の一部改正について」でございます。これは、建築基準法の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。 次に、第120号議案「名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」でございます。
３号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第４号は、新本牧ふ頭建設工事（その２・外周護岸Ｂ－１地盤改良工）請負契約など４件について契約金額等を変更するため変更契約を締結したものであり、次の市報第５号は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、本年５月25日に横浜市行政不服審査条例の一部を改正したものであり、次の市報第６号は、租税特別措置法施行令
本委員会に付託された条例改正は、租税特別措置法施行令の一部改定の条文の項がずれたものであって、これについては反対するものではないんですけれども、同じ条例改正の中にマイナンバーカードの通知カードの発行の廃止によって、それに伴う手数料の廃止の内容が含まれています。
この条例は、租税特別措置法施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
租税特別措置法施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。
次に、「議案第７８号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、内容が租税特別措置法施行令及び、いわゆるマイナンバー法に関する省令の一部改正に伴いまして、引用条文の規定の整備を行うもの及び通知カードの再交付に係る手数料を廃止するものでございまして、それぞれ市民文化局及びまちづくり局が所管いたしますので、文教委員会及びまちづくり委員会へ分割して付託し、御審議いただくことになりますので
初めに、建築管理課でございますが、主な業務といたしましては、建築、開発行為及び宅地造成に係る証明、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明、建築基準法等に係る業務の企画及び調査を行っております。また、建築物の環境配慮、いわゆるＣＡＳＢＥＥ川崎に関する業務など、各種建築環境関連の業務、ワンルーム形式集合住宅等への建築指導などを行っております。 次に、１９ページをお開き願います。
税制優遇の範囲につきましては、政治活動に関する寄附の範囲を定めたものとして、租税特別措置法に衆議院議員、参議院議員、都道府県県議会議員、都道府県知事、または政令指定都市の議会の議員・市長と規定されております。 なお、その他の市の長及び議員はこれには該当しないこととなっております。
税制優遇の範囲につきましては、政治活動に関する寄附の範囲を定めたものとして、租税特別措置法に衆議院議員、参議院議員、都道府県県議会議員、都道府県知事、または政令指定都市の議会の議員・市長と規定されております。 なお、その他の市の長及び議員はこれには該当しないこととなっております。
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令による租税特別措置法施行令の改正に伴い、同令の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、令和元年５月３１日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、令和元年６月１日から施行いたしたものでございます。 以上で、報告第１４号及び報告第１５号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
我々まちづくり局としましては、その後ろのほうの租税特別措置法施行令の一部改正に伴う部分について所管してございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。了解です。 ◆雨笠裕治 委員 これはちょっと端的に言って、これによってどのくらい安全性が、どの部分がどういうふうに変わるんですか。それを規定している条例なんですか。この１時間準耐火基準というのは。